Diana Novak Jones

［１８日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の連邦地裁で１８日、メタ・プラットフォームズが運営する交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）とインスタグラムが若者の精神的健康を害する形で設計されていたとする州連合による訴訟の審理が始まった。同裁判は、世界で最も人気のあるアプリの在り方を大きく変える可能性がある。

原告はカリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージーの４州が主導し、超党派の２９州で構成する。

カリフォルニア州のオニール司法副長官は、同州オークランドで開かれた公判で８人の陪審員に対し、メタのビジネスモデルは「ユーザーを引き付けてできるだけ長く引き留め、データを収集し、真実を公にしないようにすること」だと主張。「特に子どもたちに対して有効に機能した」と述べた。

オニール氏は陪審員に対し、今回の訴訟はインスタグラムやソーシャルメディアを排除することを目的としたものではないとも説明。「この訴訟は、ソーシャルメディアが一部の人々に利点をもたらすかどうかを問うものではない。利点は確かにある」と語った。

専門家らは、今回の訴訟はソーシャルメディアが若者に及ぼす影響を巡る、これまでで最大の法的試練になると指摘。メタは、制裁金が最大で１兆４０００億ドルに達する可能性があると述べており、これは同社の時価総額にほぼ匹敵する。各州の司法長官は制裁金の具体的な額をまだ明らかにしていないものの、先週の審理でその額は２０００億ドル前後にとどまる可能性があると述べた。これはメタの税引き後利益の約３年分に相当する。

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