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Diana Novak Jones
［１８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州の連邦地裁で１８日、メタ・プラットフォームズが運営する交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）とインスタグラムが若者の精神的健康を害する形で設計されていたとする州連合による訴訟の審理が始まった。メタは利益追求のために意図的に子どもを依存させようとしたとする州側の主張を否定した。同裁判は、世界で最も人気のあるアプリの在り方を大きく変える可能性がある。
原告はカリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージーの４州が主導し、超党派の２９州で構成する。
４州はＦＢとインスタグラムが若年ユーザーを引き付ける形で設計され、不安症やうつ病、さらには自殺を助長したほか、メタがプラットフォームの安全性について消費者を欺いたと主張。また、２９州はいずれも、メタが子どものプラットフォーム利用時に個人データを不適切に収集・使用し、連邦法に違反したとしている。
カリフォルニア州のオニール司法副長官は、同州オークランドで開かれた弁論で８人の陪審員に対し、メタのビジネスモデルは「ユーザーを引き付けてできるだけ長く引き留め、データを収集し、真実を公にしないようにすること」だと主張。「特に子どもたちに対して有効に機能した」とし、「メタは子どもを必要とし、その子どもを大切に思う人々に対し、安全だと安心させる必要があった」と述べた。
これに対しメタの弁護士ポール・シュミット氏は、ＳＮＳの利用で苦しむ人がいることに「異論はない」と認めつつも、青少年のＳＮＳ利用と精神的な健康の低下との間に明確な関連性を示す研究結果はないと反論した。また、サービスを危険なものにするのではなく改善したいという同社の意向をマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）も共有していると述べた。
オニール氏は陪審員に対し、今回の訴訟はインスタグラムやＳＮＳを排除することを目的としたものではないとも説明。「この訴訟は、ソーシャルメディアが一部の人々に利点をもたらすかどうかを問うものではない。利点は確かにある」と述べた。
ただ同氏は、メタが子どもの脳の働きやオンライン刺激への反応を研究し、アプリ上でのやり取りを追跡することで、子どもを利用したと主張した。
原告を主導する４州は、「いいね」機能や新規投稿の閲覧を促す無限スクロールの廃止、若年ユーザー向けの利用時間制限など、ＦＢとインスタグラムの抜本的な見直しも求めている。
専門家らは、今回の訴訟はＳＮＳが若者に及ぼす影響を巡る、これまでで最大の法的試練になると指摘。メタは、制裁金が最大で１兆４０００億ドルに達する可能性があると述べており、これは同社の時価総額にほぼ匹敵する。各州の司法長官は制裁金の具体的な額をまだ明らかにしていないものの、先週の審理でその額は２０００億ドル前後にとどまる可能性があると述べた。これはメタの税引き後利益の約３年分に相当する。
裁判は６週間続く予定で、ザッカーバーグ氏とインスタグラム責任者のアダム・モセリ氏も証言する見通し。
