[オタワ １７日 ロイター] - カナダは今週、米国による新たな５０％の関税措置に直面する。企業関係者によると、すでに苦境にある一部産業で雇用喪失を招く恐れがあるほか、北米の自由貿易協定の将来を巡る広範な交渉を複雑化させる可能性がある。

トランプ米大統領はカナダからの幅広い輸入品に対し、１９日から新たに５０％の関税を課す方針を表明している。

カナダのカーニー首相は１７日、関税発効期限前にトランプ氏と協議する見通しと表明した。

自動車業界の関係者２人が同日にロイターに語ったところによると、カナダ製車両に対する自動車関税が交渉の主要な争点となっている。

トランプ氏がこれまで課してきた多くの関税とは異なり、新たな関税は、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に基づき優遇措置の対象となる製品にも適用されることになる。同協定はこれまでカナダの貿易の大部分を関税から守ってきたため、カナダ経済にとってさらなるリスクとなる。

トランプ氏は先月、ＵＳＭＣＡの１６年間の延長を拒否し、同協定を年次見直しの対象とした。このプロセスは、カナダにおける投資や雇用を阻害してきた貿易上の不確実性を長引かせる可能性が高い。

個々のセクターがこれらの関税の直撃を受ける可能性があり、さらなる雇用喪失や成長鈍化につながる恐れがある。苦境にあるカナダの木材製品セクターや、すでに同国西部で猛威を振るう山火事の影響を受けているワイン産業は、新たな関税によって深刻な打撃を受ける可能性がある。

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