Anna Koper

[ワルシャワ １４日 ロイター] - ロシアが第２次世界大戦中の虐殺事件を巡るポーランドとウクライナの対立を利用し、ポーランド国内でオンライン偽情報工作を大幅に強化していると、ポーランドの当局者や研究者が指摘している。ウクライナと支援国ポーランド間の緊張をあおる狙いがあるという。

問題の対立は、１９４３─４５年に多数のポーランド人が民族主義組織のウクライナ蜂起軍（ＵＰＡ）に殺害された事件を巡るもので、ウクライナのゼレンスキー大統領がＵＰＡにちなんで軍部隊を命名した後に激化。ポーランドのナブロツキ大統領は６月、ゼレンスキー氏に授与したポーランド最高勲章を剥奪した。

ポーランド国際問題研究所（ＰＩＳＭ）の分析では、この命名後、Ｘやフェイスブックなどでの反ウクライナ的コンテンツが２５０％超増加。その多くはボットによって人為的に生成されたとみられる。偽情報を広めるよりも既存の論争を増幅させる手法で、専門家によると、新たな偽情報戦術の可能性もあるという。一方、ロシア政府は関与を否定している。

こうした中、ポーランドの世論調査では対ウクライナ軍事支援継続への支持が２０２２年の７８％から５２％に低下した。専門家は、否定的感情は外国の影響だけでなく、多数のウクライナ移民への疲労感などの影響もあると分析している。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。