[台北 １５日 ロイター] - 野党が支配する台湾議会は１４日夜、過去最長の遅れを経て、防衛力強化に向けたドローン（無人機）プログラムへの支出を盛り込んだ今年度の政府予算案を可決した。

法的には、昨年８月に行政院（内閣）が提出した予算案は同年末までに審議・承認を受けるべきだったが、野党と与党の度重なる対立により可決が遅れていた。

当初提案された歳出３兆０３４０億台湾ドル（９４７億９０００万米ドル）から４８０億台湾ドル削られたものの、ドローンに割り当てられた６３４億ドルは削減されずに可決された。

頼清徳総統は声明を出し、政府に対する議会の監視と予算の審査は憲法によって付与された重要な責務だとしつつ、「政治的対立が国家の正常な機能に影響を及ぼすことを許してはならない」と付け加えた。

行政院は２０日に来年度予算案を正式に提出する予定。これには１６％増の防衛費が盛り込まれる。

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