[東京 ６日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する３月決算企業の２０２７年３月期の通期純利益予想は、前年比１８．９％増の６８兆７５４０億円となっている。前回集計では、中東情勢を巡る不透明感を背景に企業が保守的な業績予想を示したことから、１桁台の増益にとどまっていたが、今回は２桁増益となる可能性が出てきた。実際に増益となれば７期連続となる。

５日までに発表した５５５社をベースに、市場予測で補足して試算した。開示率は４９．９％。純利益ベースの会社予想で上方修正を発表した企業は９５社となり、下方修正の７社を大きく上回った。

業種別では、４─６月期の純利益ベースで電気機器と輸送用機器、銀行が全体をけん引した。電気機器は人工知能（ＡＩ）や半導体需要の拡大が追い風となり、輸送用機器は為替のドル高／円安進行や米国関税負担の減少が寄与した。銀行は金利上昇に加え、設備投資やＭ＆Ａに伴う資金需要を背景に堅調だった。

一方、電気・ガス（東京電力ホールディングスを除く）や金属製品、空運などは、中東情勢による燃料高や資材コスト高を背景に減益となった。

ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、足元の原油価格は１バレル＝１００ドル未満で推移し、落ち着きを見せているとした上で、「当時懸念されていたマージン圧迫や需要減といったシナリオは想定しづらくなってきている」と話す。

米国と日本による協調為替介入によって、ドル／円が１６３．９９円から足元の１５７円台まで下落したことについて、安田氏は市場の為替前提は１ドル＝１５５円程度とした上で、「業績見通しへの影響は大きくないとみている」と述べた。一方、１５０円を下回るような円高局面となれば、円安恩恵の大きいセクターには悪影響となるとの見方を示した。

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