日本郵船、4－6月期は33％増益　年間配当予想引き上げ | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Kentaro Okasaka

[東京５日ロイター] - 日本郵船が５日発表した２０２７年３月期第１・四半期（２６年４－６月）の連結純利益は、前年比３３．５％増の６７１億円だった。定期船事業や自動車事業は中東情勢の影響を受けて増収減益となったが、鉄鉱石やボーキサイトの荷動きが堅調だったばら積み船事業やエネルギー事業は市況上昇で増収増益だった。

年間配当予想を従来の２００円から２４０円（前年は２３０円）に引き上げることも発表した。

自動車事業では、輸送台数は前年同期並みの水準で、円安により売上高は増加したが、ホルムズ海峡封鎖に伴うルート変更や燃料費増など運航コストが上昇し、利益水準が低下した。ばら積み船事業は、各船型の市況が前年同期の水準を大きく上回った。エネルギー事業では同海峡封鎖の影響で市況が上昇。超大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）の市況は「歴史的な高水準」だったという。

伴野拓司・最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、中東向けの自動車はほぼ出荷できないと想定していたものの「インドなどの港に仮揚げし、それを最終的に受け荷主の元に持っていく形で出荷した」と説明。ただ、スエズ運河から紅海に運ぶなどのルート変更にコストがかかったほか「船全体が非常にタイトな状況になってしまい、想定より早いスピードで走らせたことによる燃料消費量の増加などが折り重なった」と振り返った。

同社は７月３０日、２７年３月期の通期純利益の見通しを従来の１９５０億円⁠から前年比１３．３％増の２４００億円に上方修正している。コンテナ船の運賃市況が期初の想定を上回って‌推移し、⁠ばら積み船事業、原油タンカーな⁠どエネルギー事業の市況も⁠堅調な上、為替が⁠円安に進んだことも利益を押し上げる見通し。

業績予想は、中東情勢の緊迫とホルムズ海峡封鎖が９月末まで継続することや、スエズ運河う回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続することを前提として算出している。伴野ＣＦＯは、ホルムズ海峡の９月末からの通航再開という前提がずれ込めば「当然、収支は下振れていく」と説明。上振れているエネルギーやばら積み船、自動車事業で中東情勢による下振れ分をいかに取り返していくかが重要だと述べた。

コンテナ事業に関しては、現在は荷動きが活発であるものの、今後、減ってきた場合に「業界として船の供給をコントロールし、需給バランスが大きく崩れて供給過剰になり運賃が急激に下降するのをどこまで踏みとどまれるか」がポイントになるとし、下降が緩やかであれば業績には追い風になるとの認識を示した。