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Atsuko Aoyama
[東京 ３１日 ロイター] - 政府・日銀が３０日に実施した円買い介入の規模は６．４兆円―９．６兆円規模だった、との推計が市場で出ている。同日に介入が行われた場合、８月３日の資金需給に影響を与えるため、日銀が夕方公表する当座預金予想が注目されていた。
日銀によると、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高のうち、財政等要因は８兆２０００億円のマイナスの見通し。東京短資など民間短資会社３社が予想する財政等要因はプラス１兆４０００億円─マイナス１兆７３００億円だった。
この差額の６兆４７００億円─９兆６０００億円が円買い介入による影響と受け止められている。
市場では、「予想値から算出すると９．６兆円規模の円買い介入が行われた可能性もあるが、予想は大きくぶれることもあり、３兆円程度の下振れもあり得る」（東短リサーチの高井雄一郎研究員）、「介入規模は６兆円―７兆円程度」（セントラル短資の芝山幸昭・企画調査グループ次長）との見方が出ている。
ロイターは市場筋の話として、政府・日銀が３０日のニューヨーク外国為替市場で円買い・ドル売り介入を実施したことが分かったと報じた。３０日はドル／円が高値から安値まで６円ほど急落した。
