効果的な支援のために…熊本地震「被災地に派遣される自治体職員向け」ナビサイト公開

熊本県で最大震度7を観測した地震から4日目を迎えた。県によれば、災害との関連を調査中の1人を含め、死者は35人に上っている。断水、停電が続いており、31日午前7時半の時点で9105人が避難生活を送っているという。

大規模災害では、自衛隊や消防だけでなく、全国の自治体職員も被災地へ駆け付ける。避難所運営や罹災証明の発行、物資管理など、その役割は幅広い。

だが実のところ、応援職員は、基本的な情報が不足した状態のまま現地入りすることも多いという。そこでライターの瀬戸義章氏は、「被災地に派遣される自治体職員向け」のナビサイトを作成・公開した。

瀬戸氏は東日本大震災の被災地支援をきっかけに、背負って運べる小型FM放送局「バックパックラジオ」を考案し、国内外の災害現場で「情報の支援」に取り組んできた人物だ。

今回のナビサイトは、非公式ながら、「役割別の資料案内のほか、NotebookLM等のAIに読み込ませる資料URL一覧、おすすめの持ち物リスト、被災した21市町村の基本情報などを掲載しています」と、瀬戸氏は語る。

■応援職員のための公的資料ナビ（非公式）

https://kumamoto-shien-staff.web.app/index.html

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