ロシアによる侵攻を食い止める上で重要な役割

ミハイロ・フェドロフ国防相（当時）は5月27日に「われわれはロシア軍に対して『兵站封鎖』を開始する」と、SNSに投稿。ロシアの占領地域の幹線道路で攻撃が発生していると、ロシア軍はメッセージアプリのテレグラムで注意を喚起した。

6月末、フェドロフは攻撃にいっそう拍車をかけようと、成果を上げた部隊にドローンの追加購入資金を支給することを発表した。これは優秀な部隊に軍需品を多く分配する「eポイント制度」の延長だ。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のカテリーナ・ボンダル上級研究員は報奨制度を評価しつつも、部隊が軍事目標を二の次にしてポイント稼ぎに走る可能性を警告する。「中距離攻撃の戦略的価値は個々の車両の破壊ではなく、補給網全体の弱体化にある」と、指摘する。

「ポイントを付与するやり方では、軍事的価値は高いが確認が難しい目標より、攻撃も確認も簡単な目標が優先されてしまう」

成果を上げる兵器は、以前もあった。例えば射程約64キロ、弾頭重量約90キロのアメリカ製誘導型多連装ロケットシステム（GMLRS）は、2022年のロシアによる侵攻を食い止める上で重要な役割を果たした。

だがミサイル1基が16万8000ドルと高価で、ロシア軍の電波妨害に弱く、米国製のため米政府の軍事支援政策に左右されやすい面があった。

現在、中距離ドローン攻撃の主力の1つとなっているのが、元グーグルCEOのエリック・シュミットが設立したペレニアル・オートノミー社の「ホーネット」だ。シュミットは開戦後の早い時期から、ウクライナの防衛産業に投資してきた。

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ロシアに対抗手段がないわけではない
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