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Yoshifumi Takemoto
［東京 ３０日 ロイター］ - 内閣府は３０日、財政中長期試算を公表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が２０２７年度に１．４兆円の黒字を確保する見通し。ことし６月の試算では２．１兆円の赤字を見込んでいたが、３．４兆円の税収増などの予測を反映し、一転して黒字化を見込む。
高市早苗首相は同日の経済財政諮問会議で「２７年度以降黒字になることが示された」と指摘した。
２５年度のＰＢは従来の７．０兆円の赤字から２０００億円の赤字に上方修正した。税収増で４．９兆円、不用・繰り越しの影響で１．９兆円収支が改善した。
一方、２６年度は１．２兆円の赤字と、従来の８０００億円から赤字幅の悪化を見込んだ。補正予算が３．１兆円の下振れ要因となる。
２８年度以降も、成長戦略が奏功し成長率が高まっていけば４０年度にかけてＰＢ黒字が拡大する一方、現状並みの成長率が続くならば黒字幅が縮小し、３０年代半ばに赤字に転落すると想定している。
＜２６年度成長率プラス０．９％に下方修正、想定為替１６１・４円＞
２６年度の実質成長率は、年初見通しのプラス１．３％からプラス０．９％に引き下げた。一方消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）上昇率の見通しは１．９％から２．２％に引き上げた。
高市首相は「２６年度は原油価格上昇で（成長率が）下押しされるが２７年度は下押し要因が一巡する」と説明した。
試算の前提となる２６年度の世界経済（日本を除く）の成長率見通しは、年初のプラス２．８％からプラス２．７％に引き下げた。想定ドル／円レートは１５５．２円から１６１．４円と円安方向に修正した。原油輸入価格も１バレル＝６８．０ドルから９２．５ドルに大幅に引き上げた。
