NATOの加盟国であるルーマニア政府は、ロシアのドローンによる領空侵犯が相次いだことを受けて、ロシア外交官1人を国外追放した。ロシア政府は「必ず対抗措置を講じる」と警告した。

NATOの戦闘機は7月24日から26日にかけて、ルーマニア領空を侵犯したドローン3機を3日連続で撃墜した。ルーマニアのニクショル・ダン大統領は、領空侵犯は「容認できず、到底許されない」と非難した。

ルーマニア国防省によれば、27日にも別のドローン1機が一時的にルーマニア領空へ侵入した後、再びウクライナ領内に飛び去った。ルーマニアも、主要空軍基地の一つからF-16戦闘機2機を緊急発進させた。

ルーマニアはこれまでも、ロシアがドナウ川沿いのウクライナ港湾を攻撃するたびに、ドローンが自国領内へ侵入したとたびたび報告してきた。ドナウ川は、ルーマニア東部とウクライナ南西部を隔てている。陸上でもルーマニアはウクライナと約640キロの国境を接している。

NATO領空へのドローン侵入は、同盟に対する武力攻撃とは見なされておらず、加盟32カ国による集団防衛権発動を協議する事態には至っていない。

しかし、領空侵犯が繰り返されていること──2022年2月以降だけでも33件確認されている──を受け、欧州東部のNATO加盟国は対ドローン防衛への投資を進めている。

ルーマニア政府は5月、国境の町ガラツィでロシア軍のドローンが集合住宅に墜落し、2人が負傷した直後、NATOによる軍事装備のルーマニアへの前方配備計画を「加速」するよう求める考えを示した。

外交問題に発展
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