[ロンドン ２７日 ロイター] - 英国のバーナム首相は２７日、住宅売買に課される印紙税について、次期予算案での変更を否定した。

次期予算案で印紙税を変更もしくは廃止するのかと問われ、バーンナム氏は「それはない」と明言した。

土地・不動産に対する印紙税は前会計年度に政府に１６６億ポンド（２２１億ドル）の税収をもたらした。だがエコノミストの多くは、この税が仕事のための転居や住み替えによる住宅の小型化を妨げ、在庫の有効活用を阻害したと指摘している。

２０日に首相に就任したバーナム氏は記者団に対し、「今この時点で、そのような規模の計画を進めようとしているわけではない。われわれが取り組もうとしているのは、課税をより公平にすることだ」と語った。

バーナム氏はこれまで、高齢化や軍の再建の必要性、さらに幅広い投資目標に伴う大きな歳出圧力に国が直面する中、国民に「もう少し多く」の納税を求める可能性があると述べていた。

労働党の２０２４年のマニフェストは、税収全体の約３分の２を占める所得税、国民保険料、付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げを否定していた。

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