［東京　２８日　ロイター］ - 片山さつき財務相は２８日の閣議後会見で、日米関税交渉で合意した戦略投資計画の天然ガス発電施設建設に向け外国銀行による融資を検討していることについて、詳細は控えるとした上で、ドル調達の懸念があるとしたら、米銀の参画により「ドル調達に問題は全くないことになるので、戦略投資イニシアチブの着実な実施の上では重要なことだ」と評価した。

ロイターは２１日、日米両国が合意した５５００億ドル（約８９兆円）の対米投融資に、複数の大手米銀が参画する方向で調整が進んでいるとし、多額の融資に伴うドル調達が日本の金融機関の課題となる中、豊富なドル資金を有する米銀の参画はプロジェクト推進の追い風になる可能性があると報じた。

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