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Stephanie van den Berg
[ハーグ ２７日 ロイター] - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は「重大な不正行為」を理由に解任されたカリム・カーン前主任検察官の後任選びという難題に直面している。ＩＣＣを弱体化させようとする米国の外交圧力や、加盟国の離脱が相次ぐ中で人選を進めなければならないからだ。
チャドは２７日、ＩＣＣからの脱退に向けた正式手続きを開始したと発表した。ここ数カ月ではベネズエラ、ブルキナファソ、マリ、ニジェールに続く５カ国目となる。
この発表の数日前には、ＩＣＣ加盟１２５カ国のうち８２カ国が、カーン氏を懲戒免職とする決定に賛成した。これにより新たな主任検察官の選出手続きが始まるが、具体的な選考方法はこれから協議される見通しで、選挙は来年以降になるとみられる。
ＩＣＣはカーン氏解任後も、裁判所としての任務を継続すると強調。「ＩＣＣは人類の良心を深く揺さぶる犯罪の被害者のため、説明責任の追及と司法の実現に引き続き断固として取り組む」と表明した。
新検察官が選ばれるまでの間、検察局はフィジー出身のナザト・シャミーム・カーン副検察官と、セネガル出身のマメ・マンディアイ・ニアン副検察官が共同で運営する。
ただ専門家の間では、米国がＩＣＣへの圧力を強める中で、有力な候補者を確保するのは容易ではないとの見方が出ている。
西オーストラリア大のメラニー・オブライエン教授（国際法）はロイターに「このような困難を伴う職に誰が名乗りを上げるだろうか。米国の制裁対象になることが分かっているのに」と指摘した。
米国は、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡りイスラエル指導者らに対してＩＣＣが発行した逮捕状の撤回や、米軍兵士に関する捜査の中止を求めている。関係者によると、米政府は各国にＩＣＣからの脱退を促す圧力を検討しているという。
ベネズエラは先週、正式な脱退手続きを開始したと発表した。同国ではＩＣＣが前政権による人道に対する罪の疑いを捜査していた。チャド、ベネズエラ両国は、ＩＣＣが非西側諸国を不当に標的にしていると批判している。
またＩＣＣは、軍事政権が統治するブルキナファソ、マリ、ニジェールの３カ国が正式に脱退手続きを開始したと明らかにしている。脱退の効力発生までには１年を要する。
欧州連合（ＥＵ）やＩＣＣの主要支援国であるオランダ、日本などはＩＣＣへの支持と米国の姿勢への懸念を表明しているものの、組織を支援するための具体策は打ち出していない。
今後はＩＣＣ加盟国総会が数カ月以内に新主任検察官選出の具体的な手続きを定める見通し。一方で法曹関係者からは、カーン氏解任を巡る手続きの透明性不足を批判する声も上がっている。
