[２７日 ロイター] - 米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２７日、バングラデシュの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。国内銀行セクターの脆弱さ、中東紛争に起因するエネルギーコスト高騰、および既製服輸出市場の先行き不透明感を理由に挙げた。

世界第２位の衣料品輸出国であるバングラデシュは、信用格付けの土台となっている外貨準備高や輸出収入を脅かす恐れのある国内外の逆風に直面し、経済回復の足場が覚束ない状況が浮き彫りになっている。

Ｓ＆Ｐは「バングラデシュに対する当社の格付けは、１人当たりの所得が低水準であること、歳入創出能力の低さと政府の金利負担の高さが重なって財政の柔軟性が限られていることを反映している」と説明した。

バングラデシュの長期および短期ソブリン格付けを「Ｂ＋／Ｂ」に据え置いたが、今後３年間の経済成長率は平均約４．５％にとどまる可能性を警告した。

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