Tim McLaughlin

[２７日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）は２７日、データセンターにのみ電力を供給し、公共の送電網には供給しない電力源については、連邦公害規制の適用対象外となり得ると発表した。

ＥＰＡによると、発電所が電力網に電力を供給していない場合、産業施設からのスモッグやばい煙汚染を劇的に削減する上で重要な役割を果たしてきた連邦大気浄化法の酸性雨対策プログラムの適用対象外となるという。

ＥＰＡ幹部のアーロン・サボ氏は７月１６日付の書簡で「ＥＰＡは、これらの定義の文言を文字通りに解釈すれば、大規模な電力系統に一切接続されていない発電施設には酸性雨対策プログラムは適用されないと考えている」と表明した。

ＥＰＡは、連邦公害規制を巡るこの解釈により、人工知能（ＡＩ）インフラの開発が加速する一方で、地域の電力系統への負担も軽減されると指摘した。

また広域送電網から独立して稼働する発電施設には酸性雨対策プログラムが適用されないことが明確になったため、全米で電力需要の急増をけん引している新しいデータセンターの建設場所や建設速度について、開発業者により大きな柔軟性がもたらされると説明した。

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