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日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の1つ。65歳以上の高齢者が人口の29.3％を占める。そのため高齢者の治療と介護を専門とする施設のニーズは高い。患者・入所者が十分な情報に基づく意思決定を行えるよう包括的な資料を提供するため、ニューズウィーク米国版は世界的統計調査会社スタティスタと提携して調査を実施。日本全国の250の民間介護施設と、300のリハビリテーション病院、200の療養型病院を選出した。
調査方法とランキングの評価基準
ランキングの対象は、介護と治療に加え、居住環境とサービスを提供している日本全国の民間介護施設。以下の4項目について採点を行い、各項目のスコアを加算して格付けを行った。①評判（総合スコアの72.5％）②質の評価（同15％）③介護インフラと受け入れ体制（同7.5％）④入所者満足度（同5％）。
■ 評判
2026年2～3月、スタティスタは医師、看護師、看護助手、療法士、運営・管理責任者ら、高齢者施設における介護に詳しい専門職にオンライン調査への協力を呼びかけた。本誌の公式サイトでも同様の呼びかけを行った。調査協力者に日本国内の民間介護施設を推薦してもらい（自身の勤務先／所属先の推薦は不可）、重み付けした推薦数に基づいて各施設の評判スコアを算出した。調査協力者の職務経験も考慮に入れた。
■ 質の評価
調査協力者に4項目について推薦施設の質を評価してもらった。①介護の質（質の評価スコアの45％）、②サービスの質（同25％）、③介護スタッフの質（同15％）、④居住環境と設備・備品等の質（同15％）。以上4項目について各施設の状況を1（低い）〜10（優れている）の尺度で採点してもらい、①〜④の（）内に示した重み付けに基づいて各施設の質の評価スコアを算出した。
■ 介護インフラと受け入れ体制
日常的な介護と支援の提供体制の評価。各施設の人員配置などを調べ、介護・支援ニーズにどの程度即応的・包括的・専門的に対応できるか評価した。データは厚生労働省の介護サービス情報公表システムから取得した。
以下の指標を考慮した。
・入居者とスタッフの比率：入居者数に対するスタッフ数。個々の入居者のニーズに応じて必要なケアを必要な時に提供できる体制になっているか。
・24時間常駐スタッフ：24時間体制の見守りと対応ができるよう、スタッフが常時施設内にいるか。
・専門サービスへのアクセス：認知症相談、施設内でのリハビリテーション、作業療法、歯科診療、重度の認知症症状を持つ入居者への支援などのサービスを利用できるか。
・入居者の要介護度（要介護1～5）：公的介護保険の要介護認定の5段階のうち、どの段階の人を受け入れているか。このデータは身体・認知機能の低下レベルが異なる入居者の支援体制を示す指標となる。
・要支援度（要支援1、2）：介護認定で軽度な介助が必要なレベルと判定された人へのケアも提供できるか。
・星評価：老人ホーム検索サイト「みんなの介護」の1～5の星評価。
■ 入居者満足度
各施設のグーグルマップ上の口コミ評価を入居者満足度（利用可能なデータに基づき0～5の星評価で表した）として総合スコアに算入した。
■ 顕彰リボン
総合成績と評判スコアの相対的水準に基づき、各施設に顕彰リボン🎀を付与した。
・全施設中、総合成績が上位10％、評判スコアが上位25％に入った施設には、5つリボンを付与した。
・総合的な採点モデルに基づく厳格な選定基準を満たしたものの、5つリボンに必要なパーセンタイル基準値に達しなかった施設には、4つリボンを付与した。
5つと4つのリボンを付与された施設はいずれも総合成績と評判スコアで非常に高い評価を得ている。79施設に5つリボン、171施設に4つリボンを付与した。
