[ワシントン ２７日 ロイター] - 急成長する予測市場業界におけるスポーツなどの賭けを規制するトランプ米政権の計画に対し、議員や米先住民の部族、消費者保護団体などから反対の声が上がっている。２７日に公開されたパブリックコメント（意見公募）の内容から分かった。

予測市場ではスポーツや選挙、経済指標などの結果にイエス・ノー形式で賭けを行うことができる。

商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が先月示した規制案は、犯罪、テロ、暗殺、戦争など法律で列挙された活動に関する一部の賭けを「公益」に反する恐れがあるとして制限する一方、スポーツ賭博は原則容認する内容だ。

トランプ大統領は同業界を支持し、登録市場による「イベント契約」と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）の取引は連邦法で認められ、州当局は干渉できないと主張して各地で法廷闘争を展開している。

しかし、２０１０年に成立し、スワップと呼ばれるデリバティブ契約に対するＣＦＴＣの規制権限を定めた「ドッド・フランク法」の共同提案者である民主党の元上院議員クリストファー・ドッド氏は、当時の議員にはＣＦＴＣを賭博規制当局にする意図はなかったと反発。ＣＦＴＣのティモシー・マサド元委員長も書簡で「ＣＦＴＣは進むべき道を見失っている」と批判した。

米先住民の部族、伝統的なカジノ業界、２０州の地方当局も、予測市場でのスポーツ賭博は違法で、地方の管轄下に置かれるべきだと主張している。

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