David Lawder

[２７日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２７日、トランプ米大統領が強制労働禁止措置の執行が不十分だとして６０カ国・地域に発動した新たな関税について、税率が１０％または１２．５％と、世界各国に対する最近の関税措置と水準が近いことなどから、経済的な影響は生じない可能性が高いとの見方を示した。

同氏はＦＯＸニュースの番組で、通商法３０１条に基づく今回の新関税は、失効した一律１０％の暫定関税に比べ、対象国が限定されていると述べた。

ただ、ＵＳＴＲは米国の輸入品の９９．４％が新関税の対象になるとしている。

今週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定に関税が影響するかと問われると、グリア氏は「全く影響はないと思う」と述べた。

「新たな関税は対象国がより限定的で、全世界ではない。税率の多くはかなり近い水準であり、これまで経験してきたものと異なる経済的影響は生じないはずだ」と語った。

グリア氏はまた、ＵＳＴＲが１９７４年通商法３０１条に基づく別の広範な関税調査も継続していると述べた。中国、ベトナム、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）を含む主要貿易パートナー１６カ国・地域における過剰な工業生産能力を対象としており、「近く調査を終え、提案を行う」とし、追加関税につながる可能性があるとした。

通商法３０１条は本来、特定国の不公正な貿易慣行を対象としているが、グリア氏は同条を広範な関税に用いる正当性を主張。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づきトランプ氏が発動した広範な関税を無効とした米連邦最高裁の判決で、３０１条に言及されていた点を根拠に挙げた。トランプ氏の１期目には同条に基づき中国製品に高関税が課され、複数の訴訟を経ても依然として維持されている。

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