Patricia Zengerle

[ワシントン ２７日 ロイター] - トランプ米政権は、議会がウクライナへの支援として承認した４億ドルについて、支出完了が２０２９会計年度（２８年１０月─２９年９月）になると議員らに伝えていた。ウクライナではロシアのミサイル攻撃を撃退するために必要な兵器が危機的水準にまで枯渇している。

関係筋が２７日明らかにしたところによると、国防総省は５月、支出計画の概要を記した書簡を議員らに送付した。民主党議員や共和党の一部議員は、両党議員が昨年支持したウクライナ向け支援を国防総省が保留にしていると批判してきた。

書簡送付から２カ月が経過した現在も、資金は支出されておらず、契約締結による支出義務付けさえ行われていないという。

議会は支出の遅れについて繰り返し不満を表明してきた。この書簡についてはこれまで報道されていなかった。

計画に詳しい関係筋によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する見通しで、緊急に必要としている防空能力の提供と、米国とのドローン（無人機）取引の締結を引き続き求める方針だ。

書簡に記載されたスケジュールによると、資金は２６年度中に支出が義務付けられる一方、全ての支援が最終的に提供されるのは２９年度になる見通し。

トランプ大統領の２期目の任期は２９年１月２０日に終了する。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。