[２６日 ロイター] - イスラエル当局者は２６日、パレスチナ自治区ガザを巡るトランプ米大統領の停戦計画に基づき提案されている多国籍治安維持部隊のガザ入りを認める方針だと明らかにした。ネタニヤフ首相は翌日から訪米を予定している。

同当局者によると、ネタニヤフ氏率いる安全保障閣議は２６日、多国籍部隊のガザ受け入れを可能にする法的枠組みを承認した。ネタニヤフ氏は２７日にワシントンへ発ち、２８日にトランプ氏と会談する見通し。

この部隊は「国際安定化部隊」と呼ばれ、「ウガンダやモロッコなど友好国」から派遣される２００人で構成され、イスラエルの支配下にない地域に展開する。各部隊のガザ入りには、イスラエルによる個別の承認が必要になるという。

部隊がいつ展開されるかは不明。

２０２５年１０月に停戦合意が成立した後、トランプ氏は人道支援の大幅な拡大、パレスチナ人テクノクラート（技術官僚）による行政、ハマスの武装解除、イスラエル軍の撤退などを盛り込んだガザ和平計画を打ち出した。

だが計画は停滞しており、技術官僚らで構成する「ガザ行政国家委員会」（ＮＣＡＧ）はガザ域外にとどまったままだ。

トランプ氏の計画には、和平の枠組み実施を担う統括的な国際機関として「平和評議会」の設置も盛り込まれた。同評議会は治安維持部隊の監督などを担う。

評議会の上級代表を務めるニコライ・ムラデノフ氏はイスラエルの決定を歓迎し、「ガザの安定化、非武装化の支援、そしてＮＣＡＧの下での効果的なパレスチナ暫定行政への移行を可能にするために合意された枠組みの極めて重要な部分だ」とＸに投稿した。

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