［東京　２４日　ロイター］ - 政府は２４日、中国と韓国の溶融亜鉛メッキ鋼帯・鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査の結果、不当廉売された貨物の輸入の事実と当該輸入の国内産業に与える実質的な損害等の事実を推定することに至ったとして、仮決定を行った。

不当廉売差額率は、韓国産で３２．４９％─４２．６９％、中国産で６３．９５％─６８．６７％。赤沢亮正経済産業相は、差額の範囲内で暫定税率を課すことについて、関税・外国為替等審議会に諮問し、「答申をいただければ、来月にも関税を開始する予定」としている。

政府はまた、同調査について１２月１２日まで４カ月延長すると発表した。昨年８月１３日より調査を実施していたが、利害関係者から提出された証拠などの検討をさらに行う。

調査期間は原則１年以内だが、必要な場合は最大６カ月延長できることとなっている。

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