Kentaro Okasaka

[東京 ２４日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は２４日の閣議後会見で、トランプ米政権が日本などを対象に新たな関税を２４日に発動することについて「遺憾だ」と述べた。引き続き米側との緊密な意思疎通を継続すると話した。

赤沢氏は、米側に対し、「強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由としてわが国に対して関税を課す今般の措置は遺憾」であり、日米双方が昨年の合意を実施していくことが重要である旨の申し入れを済ませたと明らかにした。「わが国の産業や貿易は国際的なルールに則って実施されている」と強調した。

新たな関税措置では、日本への関税率は既存の税率が１２．５％未満の場合、新たな関税率と合わせて１２．５％となる。赤沢氏は、最終的に昨年の合意を超える追加関税が課されることはないことを米側と確認済みだと述べた。

日米関税交渉に伴い両国が合意した５５００億ドル（約９０兆円）の対米投融資については「米中間選挙との関連も含め、今後具体的にどのように進めていくのか、見通しも含めて現時点で予断を持って言えることはない」と話した。「緊密に連携を取りながら充実したプロジェクトを積み上げていくという基本的方針に変わりはない」とした。

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