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David Shepardson
[２２日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、国家安全保障上のリスクがあると当局がみなす中国企業が製造した重要部品を内蔵する機器の米国内での販売を禁止する規則を採決し、賛成多数で可決した。
ＦＣＣは、国家安全保障上の懸念から米国内での販売を禁止される機器の製造元企業のリストを管理している。リストには中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が含まれている。
２０２２年以降、ファーウェイなどリストに掲載された企業が製造した機器は米国内での販売許可を得られなくなっているが、ファーウェイの部品を内蔵する機器は米国内で販売するための認証を得ることが可能となっていた。新たな規則では、ファーウェイ製の論理機能を備えたハードウエア部品を内蔵する機器の販売は禁止される。
ＦＣＣのカー委員長は、同委員会は「部品を通じた（規制の）抜け穴を完全にふさぐ」と表明した。
ファーウェイはコメント要請に即座には返答しなかった。
バイデン政権下で国家安全保障会議（ＮＳＣ）当局者を務めたクリス・マグワイア氏はロイターに「改ざんされた部品は、とりわけ半導体や通信機器の場合、機器全体の機能や安全性を損なうために利用される可能性がある」と述べた。
トランプ政権は中国製の技術機器に対する取り締まりを強化してきた。
