[北京 ２２日 ロイター] - 中国共産党序列４位の王滬寧・人民政治協商会議（政協）主席は１９─２２日にチベット自治区を視察し、社会の安定を守るとともに、新たな民族団結進歩促進法を実施し、チベット仏教を共産党の重要方針にいっそう沿ったものにするよう求めた。

王氏は「チベットを統治することは、何よりもまずチベットを安定させることだ」とし、「団結と安定の政治的・社会的環境を強固にする」努力が必要だと述べた。

中国では今月１日、民族団結進歩促進法が施行された。同法は「民族団結と進歩を損なう、または民族分裂をあおる」と当局が見なす国外の人物に対しても措置を講じる根拠を中国政府に与える内容で、米欧の批判を受けている。

王氏は、同法の完全な実施を確実にすべきだと強調した。

また、宗教活動を中国文化と共産党の教義により緊密に沿わせるという政府の方針に言及し、「中国における宗教の中国化を体系的に進めるという要求に沿って、チベット仏教が社会主義社会に適応するよう継続的に導く」努力が必要だと述べた。

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