［ジャカルタ　２２日　ロイター］ - インドネシア中央銀行は２２日、政策金利の７日物リバースレポ金利を５．７５％に据え置いた。市場は、通貨ルピアを下支えするため追加利上げすると予想していた。

翌日物預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利もそれぞれ４．７５％と６．５０％に据え置いた。

ルピアは、財政健全性や中銀の独立性、一次産品輸出規制に対する懸念を背景に下落圧力にさらされている。中銀は５月以降、ルピア下支えのため合計１００ｂｐの利上げを実施した。

ペリー・ワルジヨ中銀総裁は会見で、今回の決定はルピアの安定を維持し、インフレを目標範囲内に収める取り組みに沿ったものだと説明。一方で、成長を支えるために中銀の他の手段を活用すると述べた。

ルピア安にもかかわらず、インフレ率は２０２７年まで中銀の目標範囲である１．５─３．５％内にとどまるとの認識を示した。

６月のインフレ率は非補助金対象の燃料価格の上昇により、３カ月ぶりの高水準となる３．３４％に上昇した。アナリストらは、エルニーニョ現象に起因する通常より乾燥した天候によって食料生産に支障が出る可能性があり、今後数カ月でさらなる物価上昇圧力が生じる恐れがあると警告している。

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