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Gergely Szakacs Canan Sevgili Alan Charlish
［キシュバールダ（ハンガリー）／グダニスク（ポーランド） ２２日 ロイター］ - ポーランドとハンガリーの中道政権が、外国人労働者の制限に動いている。財界は反発。有識者からは、成長見通しを損ないかねないという指摘が出ている。
５月に就任したハンガリーのマジャル首相と、２３年から政権を握るポーランドのトゥスク首相はともに、右派から移民に甘いと批判されてきた。
しかしトゥスク政権は昨年、欧州連合（ＥＵ）域外の市民に対する労働許可を２２％削減した。マジャル新政権は６月、外国人労働者（ゲストワーカー）規制に向けた第一歩として、フィリピン、ジョージア、アルメニアからの労働者へのビザ発給を停止した。
こうした措置に世論は味方する。ポーランドが１月に実施した世論調査では、ＥＵ域外からの移民の受け入れを減らすべきとの回答が約３分の２を占めた。今月発表されたハンガリーの世論調査では、ほぼ半数が貧しい国からの移民を一切認めないと答え、４０％は少数の受け入れにとどめるべきだと回答した。
これはエコノミストや経済団体の主張とは対照的だ。
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のＥＵ地域担当主任エコノミスト、マルチン・トマシェフスキ氏は、ポーランドとハンガリーは西欧よりも厳しい課題に直面していると指摘し、「労働者が減れば成長が鈍化し、税収が減少する。また高齢化により年金や医療のコストが増加する」と述べた。
ポーランド経済研究所（ＰＩＥ）が２４年に発表した予測によると、すでに１００万人以上の外国人（うち約３分の２はウクライナ人）に労働力を依存しているポーランドは、３５年までに労働者が２１０万人減少し、産業部門の減少だけでも国内総生産（ＧＤＰ）を６─８％押し下げる恐れがある。
出生率が第２次世界大戦後で最低水準となっているポーランドでは、昨年の経済生産の最大１０．７％を非ＥＵ労働者が生み出したと、デロイト、イプソス、公共問題研究所（ＩＰＡ）の報告は指摘する。
ポーランド政府は、雇用主のニーズを調整し、移民の送り出し国から非欧州移民の受け入れ国へと移行することは、微妙なバランスのかじ取りを要すると説明する。内務省高官は、主に安価な労働力に依存する経済を望んでいないとロイターに語った。
マジャル首相は、新たな移民政策のせいで工場拡張計画が停止する可能性があるとした地元企業に対し、賃金を上げれば地元で雇用できるはずだと述べた。
