[ワシントン ２１日 ロイター] - パキスタンが米国に対し１００億ドル規模の為替安定化ファシリティの設置を求めたことが関係筋の話で明らかになった。承認されれば、外貨不足にあえぐ同国経済の命綱となる可能性がある。

パキスタンはイラン戦争の和平調停役を務めたことで外交的地位が高まっており、米国などの友好国から経済的な利益を引き出せるとの期待が広がっている。

パキスタン政府はベセント米財務長官に対し、両政府間で最長５年、１００億ドル規模の２国間為替安定支援ファシリティの設置を求めている。

合意に至れば、外貨準備を強化して通貨ルピーへの下落圧力を和らげ、多国間融資への依存を減らすことができる。

為替安定化ファシリティは通常、米財務省の為替安定基金（ＥＳＦ）を通じてドル資金の供給や通貨スワップ、債務保証を行い、対象国の外貨準備の支援や通貨安定を図る。

パキスタンは２０２３年に国際通貨基金（ＩＭＦ）との３０億ドルのスタンドバイ合意によって辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避した。その後７０億ドルの拡大信用供与措置（ＥＦＦ）を確保したほか、気候変動や自然災害への対応力を高めるための１３億ドルの融資も得た。しかし外貨準備は依然として中国やサウジアラビアからの預金や債務返済の繰り延べ、ＩＭＦなどの公的支援に大きく依存している。

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