[サンティアゴ ２１日 ロイター] - チリ当局は２１日、中部から南部にかけて数日続いた豪雨により１３人が死亡し、７人が行方不明になっていると明らかにした。政府は停電が長期化しているとして、配電会社に対し制裁を科す方針を示した。

暴風雨は各地で洪水や道路の通行止め、住宅への被害をもたらしている。

チリ国家防災対策庁のアリシア・セブリアン長官は「水路や小川、川岸はここ数日の降雨で脆弱になっている。一部ではなお、水位が上昇する恐れがある」と説明。死傷者に加え、２２８１人が避難、８１戸の住宅が全壊、２７６１戸が大きな被害を受けたほか、８万７０００人がなお停電状態にあると述べた。

アルバラド内相は、政府はサービス復旧の遅れを理由に配電会社に対する懲戒手続きを開始する方針だと述べた。

４州の複数の自治体で学校が休講となった。

主要な銅・リチウム鉱山会社の大半は荒天の影響を受けていない最北部にあるが、同地域でも悪天候で一時操業縮小に追い込まれるケースがあった。

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