［ワシントン　２１日　ロイター］ - ベセント米財務長官は２１日、トランプ政権がカナダに課すと表明した５０％の輸入関税について、カナダが米国産の乳製品、酒類、飲料に対して講じている貿易措置への「相互主義的な対応」との認識を示した。

ベセント氏はＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに対し、カナダは乳製品を巡り「極めて差別的」な対応をしていると非難したほか、米国産の酒類や飲料がカナダ国内の店舗から撤去されていることにも言及。トランプ政権が表明した措置は「実質的にカナダが米国の優良企業に対して行ってきたことに対する相互主義的な措置にすぎない」と語った。

このほか、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表はＣＮＢＣのインタビューで、トランプ政権による対カナダ関税措置は、カナダの貿易措置に対抗するための「的を絞った措置」との見方を示した。

トランプ政権は２０日、米国産の自動車、アルコール、乳製品に対するカナダの「差別的な扱い」への対応として、カナダからの幅広い輸入品に５０％の関税を課すと発表。トランプ大統領は関税を課すに当たり、米国製品に対して差別的な扱いをしていると認定した貿易相手国に対し大統領が最大５０％の関税を課すことを認める「１９３０年関税法３３８条」を発動した。

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