AIバブル大崩壊の可能性は？

世界の株式市場でAI関連銘柄が乱高下している。一部からは、過剰流動性に伴うバブルであって、崩壊が近いとの指摘が聞かれる一方、次世代の主力産業としての期待から、まだ上昇の余地があるとの見立てもある。株式市場では過去何度もバブル発生と崩壊を繰り返してきたが、今回はどのような展開となるのだろうか。

AIが次世代産業の主力となることは多くの専門家の一致した見解であり、AI関連銘柄は株式市場で注目を集めてきた。とりわけ米中のAI開発競争が激化し、トランプ政権がAI企業を事実上、保護するような政策を取り始めたこともあり、株価上昇に弾みがついている状況だ。

今のところAIを動作させるには、高性能な半導体チップを搭載したサーバーが必須であり、AI銘柄と同時に、半導体企業やAI企業向けにデータセンターを運営する企業の株価も上昇している。日本ではキオクシア（旧東芝メモリ）の株価が1年で約40倍になった（その後、下落）。

新技術を活用する企業の場合、開発投資が先行するのが当たり前なので、実際に事業として収益を得ていない段階から市場では高い評価が与えられる。こうした企業の評価基準となるのが、将来どの程度の収益を得られるのかという期待値である。

1年ほど前まで、AI市場が急拡大するとの予想から、高い株価も妥当と見なされていたが、ここ1年でそうした状況は崩れつつある。例えば、オープンAIなどのAI企業からデータセンター業務を受託する米オラクルは、年間売上高の約10倍（100兆円超）もの契約を既に獲得している。10年分の売り上げが確定していることは一見するといいことだが、逆に言えば、同社はその契約に見合うだけのデータセンターを建設しなければならない。