Shiho Tanaka

[東京 ２１日 ロイター] - 木原稔官房長官は２１日午後の会見で、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」でこれまでの文言に修正が加わったことについて、財政の持続可能性や日銀の金融政策運営に関する高市政権の方針は一貫しており「今回の『骨太の方針』はそれを改めて明確にした」と指摘した。

政府がこの日閣議決定した「骨太の方針」は財政運営の中核目標を債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の低下と定め、初回から用いてきた「財政健全化」の表現は「財政の持続可能性の確保」などに置き換えられた。木原官房長官は「財政健全化」の文言を落としたことについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際機関で広く用いている用語に統一すると共に、債務残高の低下を主目標に据え財政の持続可能性を実現するためと強調した。

また、日銀の金融政策を巡っては、原案で示した、日銀に政府の経済政策と整合的な政策運営を求める日銀法４条に加え、最終案で脚注に日銀の独立性を定めた３条を入れたのは与党会議での協議を踏まえた修正の一つだと説明。一般論としては金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられており、「こうした政府の立場がしっかりと信用されていることが、マーケットからの信認の確保という観点から非常に重要だと考えている」と述べた。

その上で、いずれについても「政権の発足以降、方針は一貫して変わっておらず、今回の骨太の方針により改めて確認、明確にされたものだ」と指摘した。

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