政府の金融戦略、ＧＰＩＦなど年金運用を高度化　個人向け国債の商品性検証

Kentaro Sugiyama

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、「日本成長戦略」における金融分野の包括的な施策パッケージ「成長投資を促進するための金融戦略（成長投資金融戦略）」を発表した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など主要年金運用機関の運用高度化や個人向け国債の商品性見直しなどを進め、２０４０年度に２５０兆円の国内投資実現を目指す。

２３年に策定した「資産運用立国実現プラン」の取り組みを発展させた。高市早苗政権が掲げる人工知能（ＡＩ）など１７の戦略分野に投資を呼び込み、企業、金融機関・市場、アセットオーナー（年金、大学等）・家計などの各主体の間で資金が循環する経済の実現を目指す。数値目標として４０年度２５０兆円の国内投資のほか、４０年までに家計金融資産に占める株式や投資信託、債務証券（債券）の割合を現行の約２３％から欧州並みの４０％に引き上げることを盛り込んだ。

このうち、国民が経済成長の成果を最大限享受するための環境整備として、１）アセットオーナーの機能向上、２）資産運用サービスの高度化、３）家計の安定的な資産形成の促進、４）公的資産の運用改善や有効活用を進める。

アセットオーナーの機能向上では、ＧＰＩＦなど主要年金運用機関９主体の運用体制や基準、手法、状況を比較できるようにしたり、最適な運用の枠組みが構築されているかを定期的に評価するなどして、運用高度化を図る。

ＧＰＩＦは、オルタナティブ投資の上限（資産全体の５％）に向けて、リスク管理や運用の高度化を進める。オルタナティブ資産については現行の４資産（国内債券、外国債券、国内株式、外国株式）の枠内で管理する仕組みの利点・欠点を踏まえた是非や、新たな上限水準、配分割合を含め、「今後のポートフォリオの位置付けや在り方を検討する」と明記した。

家計の安定的な資産形成の促進では、「金利ある世界」へと移行する中、個々の多様なニーズに応えるため、国債の魅力を向上させていくことも重要だと指摘。「既存の個人向け国債の商品性の見直しや、新たな商品の設計などを含むさらなる環境整備を行う」とした。

公的資産の運用改善や有効活用では「外為特会をはじめとする公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえ、運用改善や有効活用の有用性を検討する」とした。