Kanishka Singh

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米司法省は２０日、ハーバード大学の一部の奨学金プログラムに差別的な要素がないかを調べる調査を開始したと発表した。トランプ政権による同大学への新たな攻撃となる。

同省は声明で「ハーバード大学の中国関連の奨学金制度・慣行が米国籍の学生を排除しているかどうかを判断するため、コンプライアンス審査を開始する」とした。

ハーバード大は「奨学金の配分において人種、民族、または出身国に基づく違法な差別は行っていない」と反論した。

同大学の広報担当者はその上で、司法省から送付された最新の書簡を精査中で、この問題を巡り政府と協議していく方針だと述べた。

米国の法律では、大学は年間２５万ドルを超える海外からの寄付を報告することが義務付けられている。ハーバード大はこれまで、「法令順守の一環として何十年にもわたり報告を提出してきた」と説明している。

司法省は今回の調査で、ハーバード大が中国の資金提供者から、使途が制限された資金を受け入れているとみられると指摘した。

同省は「ハーバード大はこうした資金を受け入れた上で、その制限に従って出身国に基づき外国人学生、おそらく中国人学生に奨学金を提供しているとみられる」とし、「これは米国籍を含む他の出身国の学生に不利益をもたらす可能性がある」と述べた。

在ワシントンの中国大使館は「通常の教育・学術交流は政治的目的のために妨げられるべきでない」というのが中国の立場だとし、両国の教育協力は互恵的だと強調した。

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