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Hyunjoo Jin
[ソウル １９日 ロイター] - 韓国サムスン電子は、米国のディスプレー、携帯電話などの民生用電子機器の部門で大規模な人員削減を実施した。関連文書および事情に詳しい２人の情報筋によると、東部ニュージャージー州と南部テキサス州の従業員が主な対象となった。
サムスンは人工知能（ＡＩ）向けの半導体需要が旺盛なのを受け、２０２６年第２・四半期の営業利益が前年同期の約１９倍に跳ね上がった。半導体部門が過去最高益を記録する一方、半導体価格高騰の打撃を受けて民生用電子機器部門の業績は低迷しており、社内での格差が浮き彫りになっている。
サムスンは１９日にロイターに対し、民生用電子機器を担う傘下のサムスン電子アメリカ（ＳＥＡ）が本社をテキサス州に移転する計画により、ニュージャージー州イングルウッドクリフスの７３９人が影響を受けたと説明した。
対象となった従業員の大部分には転勤を打診したものの、一部は解雇したとして詳細を明らかにしなかった。
一方テキサス州プレイノのＳＥＡの拠点では、携帯電話部門を含めて約１００人の従業員が解雇された。解雇対象となった従業員の１人が明らかにした。
ＳＥＡは１年弱前にニュージャージー州の本社を新たなオフィスへ移転したばかりだった。昨年９月の新オフィス開所式に出席したジョシュ・ゴットハイマー米下院議員（民主党）によると、ＳＥＡはニュージャージー州で約１２００人の従業員を雇用している。
ロイターが入手した文書によると、ＳＥＡは今年６月３０日付で一部の従業員に対して「全社的な人員削減」を通知した。その中で「相当な人数の従業員が影響を受ける」と説明していた。
また、ロイターが確認したビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインの投稿によると、テキサス州とニュージャージー州の営業・マーケティング部門の上級幹部と、米国の他の拠点に所属する数人を合わせて３０人を超える従業員が数週間以内に解雇されたか、退職したと明らかにしている。
サムスンはＳＥＡの本社移転について「転勤が不可能な従業員や、事業の主要な優先事項に沿った役割を確保するために最適化される一部機能などで従業員構成に変化が生じる可能性がある」とコメントした。
