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Maki Shiraki Norihiko Shirouzu
[東京 ２０日 ロイター] - ホンダは２０日、中国自動車大手の広州汽車集団（以下、広州汽車）との間で、広汽本田汽車有限公司（以下、広汽ホンダ）の合弁事業の期間を２０３８年まで延長する契約を締結したと発表した。
広汽ホンダは、ホンダ側と広州汽車が折半出資しガソリン車や電気自動車（ＥＶ）の生産・販売を手掛けている。ここ数年は中国ＥＶメーカーの台頭や価格競争にさらされ、同社の販売が低迷しているため、２８年で期限を迎える合弁契約を更新するかどうかが注目されていた。
広汽ホンダの業績は近年、赤字が続いており、今回の１０年延長契約は「条件付きの継続で、黒字化」（関係者）が条件になっているという。
ＥＶの競争激化を受け広州汽車も業績が悪化しており、業界関係者や専門家の間で、契約更新に関わる交渉に影響しかねないとの見方が出ていた。
世界最大規模に成長した中国の四輪車市場は、電動化・知能化技術の進展で競争が一段と厳しくなっている。ホンダと広州汽車は今回の合意を受け、両社の技術・リソースを最大限に活かし、「中国での四輪事業をさらに強化していく」との方針を示した。
両社は１９９８年に３０年間の合弁契約を締結。ホンダにとって中国で四輪車を生産・販売する初の合弁会社、広汽ホンダを設立した。１９９９年３月に広東省広州市で四輪車の生産を始め、これまでの累計販売台数は１１００万台超に上る。現在はセダン「アコード」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アヴァンシア」などを生産している。
一方、広汽ホンダは販売低迷を背景にリストラを断行。２３年１２月には完成車工場の派遣従業員の削減を実施したほか、２４年５月には希望退職者も募った。生産能力の適正化も進めており、２つのガソリン車工場のうち１つも今夏からの生産休止を決めた。
ホンダ全体の２５年の中国販売は前年比２４．３％減の約６４万台と５年連続で前年を下回り、約１６０万台だったピーク時の４割にとどまっている。
