[エルサレム １６日 ロイター] - バンス米副大統領は、１５日に配信されたポッドキャスト番組で、イスラエル政府の一部関係者が、米国によるイランとの和平合意に反対するよう米国内の世論誘導を試みていたと明らかにした。

同氏はこれまでもイスラエル政府の政策を批判しており、今回の発言は両国間の溝が公に深まっていることを改めて浮き彫りにした。

バンス氏は「イスラエル政府内の一部に、軍事作戦の継続を望むがゆえに（米国の合意推進を）妨害しようとしている者がいることは疑いようがない」と語った。同国政府の一部関係者とは「良好な関係」にあるとしつつも、「彼らの組織内には戦争を無期限に続けさせるために米国の世論を操作し、誘導しようとしている者が確実に存在する」と指摘した。

同盟国や敵対国を問わず多くの国が米国の政策に影響を及ぼそうとしているとし、「イスラエルが工作を行うことは気にしていない。率直に言って、ロシアなど他国が介入してくることも気にならない。２０２６年現在の政治指導者であれば、これらは当然直面する現実だ」と述べた。

その上で「問題なのは、そうした世論工作や影響力行使によって、米国の政治的判断が実際に左右されてしまうことだ」と強調した。

イスラエルの影響がなくても米国は今回のイラン戦争に関与したと思うかとの質問に対し、バンス氏は「そう思う。その通りだ」と答えた。「トランプ大統領はイスラエルのいかなる影響とも無関係に、イランに核兵器を保有させるべきではないと強く確信しており、私も同意見だ」と語った。

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