[チューリヒ １６日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）は１６日、政策金利を０％に据え置いた６月の政策決定会合の議事要旨を公表した。中東での紛争がスイスフランの上昇圧力を強める可能性があり、必要に応じて外国為替市場に介入する準備を整えておくべきとの考えが示された。

議事要旨は「エネルギー価格の上昇によりインフレ率は短期的には高まる可能性があるが、対象期間全体を通じて物価安定に整合する範囲内にとどまる見通しだ」とした上で、「不確実性は依然として高い」と指摘した。

中銀は中東情勢を踏まえると、インフレと景気の今後の動向を巡る不確実性は著しく高まっているとの見方を示した。

「ホルムズ海峡の通航が長期にわたって阻害された場合、エネルギー市場の状況が悪化する恐れがある。その場合、経済成長は想定を下回り、インフレ率は予想を上回る可能性がある」とした。

こうした不確実性を踏まえると、フランが大幅に上昇するリスクは依然として残ると指摘した。その上で、スイスの物価安定を脅かすような急速かつ過度なフラン高を阻止するため、必要に応じて外為市場に介入する用意を維持すべきとの見解を示した。

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