Suban Abdulla

[ロンドン １５日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、英経済に関する報告書を公表し、英国は経済成長を加速させるために財政規律を維持し、高水準の年金支出に対処するとともにエネルギー価格の高騰にも取り組む必要があるとの見解を示した。来週首相に就任する見通しのアンディ・バーナム氏が直面する課題を浮き彫りにした。

英経済は欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を含む一連のショックを経て安定を取り戻したと指摘。

一方、「経済活動は依然として低調で、中東で続く紛争が経済の耐性を試している」とした。「エネルギー価格の高止まりと変動、財政圧力の高まり、生産性の伸びの弱さ、大きな地域間格差が引き続き経済のパフォーマンスと生活水準の重しになっている」との見方を示した。

バーナム氏は、政府の財政ルールを順守すると明言している。ただ、投資家の一部からは、同氏が中道左派・労働党内の圧力を受けて公共支出を拡大する可能性を懸念する声も出ている。

ＯＥＣＤは「最近の財政枠組みの改善を土台に、財政規律の維持が引き続き不可欠だ」と強調。「高水準の公的債務、多額の利払い、特に医療・社会保障分野での支出増加圧力が財政の余地を狭めている」と指摘した。

英経済の成長率は、２０２６年が０．９％、２７年が１．１％と予想。国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週発表した見通し（２６年：１．０％、２７年：１．３％）をやや下回った。

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