［１３日　ロイター］ - ノーベル賞受賞者１５人や人工知能（ＡＩ）企業の研究者など２００人以上は１３日、ＡＩの台頭に伴う経済的影響に対応する政策や制度を早急に整えるよう各国政府や業界リーダーらに求める声明を連名で公表した。今年３月にアンソロピックの経済研究チームに加わった米バージニア大学のアントン・コリネク教授らが主導した。

声明は、ＡＩが産業革命以上に大きな経済変革をもたらす可能性がある一方で、時間軸は「はるかに短く」、労働者や企業、公的機関の課題だと指摘した。ＡＩの経済的影響に関する研究を深めるとともに、社会に利益をもたらしつつ、大規模な雇用喪失といったリスクを乗り切るために必要な政策や機構の構築に着手するよう求めている。

コリネク氏は「蒸気機関や電気、コンピューターの場合はいずれも社会が適応するために数十年という時間があった。しかし、ＡＩはわずか数年かもしれない」とした上で、「変革の最中に戦略や機構をその場しのぎで整えることはできない。確実な状況になるのを待っていては、手遅れになる」と指摘した。

声明には、オープンＡＩのサラ・フライアー最高財務責任者（ＣＦＯ）、グーグルのチーフサイエンティストであるジェフ・ディーン氏、生成ＡＩ「クロード」を開発したアンソロピックの共同創業者ジャック・クラーク氏や経済研究チームのメンバーらが署名。ノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンス、ダロン・アセモグル、サイモン・ジョンソン各氏も名を連ねている。

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