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２０２６年１─６月に日本企業が関与したＭ＆Ａ（合併・買収）は、前年同期比５．１％増の２６４７件となった。日本企業による海外企業の買収は減少した一方、歴史的な円安などを背景にして、海外勢による日本企業への投資案件は約３割増加した。
６月の株主総会ではアクティビスト（物言う株主）による提案も相次ぎ、海外ファンドの存在感は一段と高まっており、政財界では制度面での対策を求める声が出ている。
レコフデータが、買い手または売り手のいずれかに日本企業が関与したＭ＆Ａ（出資を含む）を集計した。日本企業による海外でのＭ＆Ａ（ＩＮ─ＯＵＴ）は、３０９件と前年同期比８．３％減少した。一方、日本企業同士のＭ＆Ａ（ＩＮ─ＩＮ）は事業承継案件を中心に、５．３％増の２１０６件となった。海外企業による日本国内でのＭ＆Ａ（ＯＵＴ─ＩＮ）は２７．５％増の２３２件となり、過去最多を更新した。
ＯＵＴ─ＩＮの主な事例では、日本板硝子が３月、銀行団による債務株式化（ＤＥＳ）と合わせて、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントから約１６５０億円の出資を受けると発表した。総額約３０００億円の支援を通じて既存株主から株式を買い取り、非公開化によって経営再建を目指す方針だ。
東京海上ホールディングスは３月、米投資会社バークシャー・ハサウェイと資本業務提携し、同社から２．５％相当（２８７４億円）の出資を受け入れると発表した。
このほか、大手化学メーカーの太陽ホールディングス（ＨＤ）に対し、米投資ファンドのＫＫＲが約５０００億円を投じて買収すると発表した。ＫＫＲは株式非公開化に向けて、１０月をめどにＴＯＢ（株式公開買い付け）に入る予定だ。
太陽ＨＤを巡っては、香港を拠点とするアクティビストファンドのオアシス・マネジメントが主要株主に浮上し、経営陣との対立が表面化。２５年６月の定時株主総会では、創業家などの反対もあり、当時の佐藤英志社長の取締役再任案が否決されるなど、経営の混乱が続いていた。
太陽ＨＤは、非公開化によって「安定的な株主構成のもと、長期的視点に基づいた経営戦略を遂行する」としている。
