Colleen Goko Kopano Gumbi
[ヨハネスブルク １０日 ロイター] - 南アフリカにおける反移民デモには、失業、犯罪、そして長年にわたる低成長に対する不満が背景にある。しかし、経済学者らは、多くの外国人労働者が国外へ流出すれば、結局のところ、反移民活動家が守ろうとしている企業や労働市場そのものに打撃を与えることになる可能性があると警告している。
ここ数カ月の反移民感情の高まりは６月３０日には全国規模のデモへと発展。抗議活動はおおむね平和的に行われたものの、暴力が発生する恐れから、数千人のアフリカ系移民が南アフリカを離れている。
彼らの出国は、建設現場や農場から配送サービス、街角の商店に至るまで、長年にわたり外国人労働者に依存してきた企業に人手不足をもたらす可能性があるほか、同国の広大なインフォーマル（非公式）経済をも損なう恐れがある。
ノースウェスト大学のムフォ・レノケ講師は「移民は通常、農業、建設、ホスピタリティー、小売、運輸、そしてインフォーマルセクターなど、人手不足が解消されにくい分野で仕事を見つけている」と述べた。
国連のデータによると、２０２４年には約２６０万人の移民が南アフリカを居住地としており、これは人口の約５％に相当する。移民の経済的貢献に関する最近のデータは限られているが、１０年のモデルに基づく１８年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）-ＩＬＯ（国際労働機関）推計では、ＧＤＰ（国内総生産）への貢献分は９％とされている。
