Blake Brittain
[９日 ロイター] - ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やニューヨーク・デイリー・ニュースなど複数の新聞社は９日、著作権訴訟を巡り、人工知能（ＡＩ）開発を手がける米オープンＡＩがシステム内の検索能力について虚偽の説明を行ったとして、同社に制裁を科すようマンハッタンの連邦裁判所に求めた。
新聞社団体は提出書面で、オープンＡＩは同社の大規模言語モデル内を検索して著作権保護対象のコンテンツを訴訟前から探していた事実を隠蔽（いんぺい）しながら、ＡＩ訓練に不正利用された証拠を検索できないと虚偽の主張を裁判所にしていたと訴えた。
また、オープンＡＩが関連する対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の会話記録数十億件を削除したか、検索不能にしたとも指摘。弁護士費用を含む制裁措置に加え、オープンＡＩのチャットログが同社によるコンテンツ不正利用を証明していると裁判所が認定するよう求めた。
オープンＡＩは以前、チャットＧＰＴの会話ログを提出することは、ユーザーのプライバシーを侵害するリスクがあると主張していた。
オープンＡＩの広報担当者は「ＮＹＴは主張を弱め、われわれに対する請求を取り下げざるを得なくなったにもかかわらず、こうした露骨な虚偽の主張を行うなどして、本件とは何の関係もない人々のプライバシーを侵害しようとする試みを続けている」と述べた。
ＮＹＴは先月提出した修正訴状で、オープンＡＩに対して提起していた二次的な著作権侵害の主張を取り下げた。
訴訟は２０２３年にＮＹＴが最初に提起。オープンＡＩとその最大の出資者であるマイクロソフトがチャットＧＰＴを支える大規模言語モデルの訓練に同紙の記事数百万本を無断で使用したと非難している。
