Olivia Le Poidevin
[ジュネーブ ９日 ロイター] - 国連の専門機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）は９日、ＡＩ（人工知能）エージェントの信頼向上に向けた新たな取り組みを発表した。自律性が高まっているＡＩシステムを巡り、説明責任や人間による監督への懸念が高まっていることが背景。
ＡＩエージェントは、利用者に代わって自律的に行動するよう設計された新世代のＡＩシステムで、ＩＴＵによると、生産性向上につながる半面、人になりすましたり権限のない決定を下したりするリスクがある。
ＩＴＵはジュネーブで開催中の「ＡＩ・フォー・グッド・サミット」で、こうしたリスクに対処するためフォーカスグループを設置すると表明した。
このグループは、特に金融取引や重要インフラといった機微な分野において、ＡＩエージェントが識別可能で信頼でき、かつ人間による実質的な管理下にとどまる状態を担保するための枠組みを策定する。
同グループのデボラ・コンパリン共同議長は「ＡＩエージェントは近く、われわれに代わって交渉し、取引し、決定を下すようになる」とした上で、エージェントが何者で、どのように、いつ信頼できるのかを定める国際共通基盤が必要だと述べた。
グループは技術、政策、法律の専門家で構成され、初会合を１１月にパリで、２回目を来年１月にジュネーブで開く。
