Bo Erickson Erin Banco
[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、全米の選挙管理当局を支援する独立連邦機関「選挙支援委員会」の残る３人の委員全員を更迭した。ホワイトハウスが明らかにした。
関係筋によると、共和党推薦の委員１人は辞任し、民主党推薦の２人はホワイトハウスの大統領人事局からの電子メールで解任を通知された。４人目の委員はすでに４月に退任していた。
今回の解任は独立機関の職員を罷免する大統領の権限を強化した先の連邦最高裁判決を受けたもの。１１月の中間選挙を控え、州の管轄である投票プロセスへの連邦政府の関与を強めようとするトランプ氏の動きも背景にある。
ホワイトハウスの当局者は声明で「行政機関の長である大統領は、米国の選挙の安全確保や、すべての合法的な票を確実に集計するという重要任務に完全に同調しない可能性のある人物を罷免する権利を有する」と述べた。
同委員会は２００２年、米国投票支援法に基づき連邦議会によって設立され、「選挙管理に関する情報の全国的な窓口」として機能している。投票システムの試験機関の認定や認証を行うほか、全国共通の郵便有権者登録用紙の維持管理を担う。
４人の委員は大統領が任命し、民主党と共和党２人ずつで構成される必要があり、上院の承認が必要となる。同法は大統領が後任を任命できると定めているが、トランプ氏が今後どのように委員会を運営していくかは不透明だ。
