Mayu Sakoda
[東京 １０日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１．７７％（１１９９円９１銭）高の６万８９４３円７６銭となった。前日の米国市場でハイテク株が買われた流れを受け、日経平均への指数寄与度の高い半導体関連株が押し上げた。市場では、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の底堅い値動きや、片山さつき財務相兼金融相の発言も投資家心理を支えたとの見方もあった。日経平均は一時、心理的節目の６万９０００円を回復した。
・日経平均は１．１６％（７８２円８７銭）高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時２．４１％（１６３１円０１銭）高の６万９３７４円８６銭まで上昇。
・前日の米国株高のほか、ＫＯＳＰＩの急伸や片山金融相の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む年金基金の国内資産投資の拡大を促す発言も支えに。
・ＴＯＰＩＸは０．７％高の４０４８．５７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆２８４２億２６００万円。
・東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、金属製品、情報・通信など１４業種、値下がりは海運、保険、小売り、倉庫・運輸関連など１９業種だった。
・主力株では、ＳＵＭＣＯが１５％超高と急伸。ソフトバンクグループが１１％超高、フジクラが８％超高、キオクシアホールディングスが５％超高。アドバンテスト、東京エレクトロンが３％超高。
・前日に決算を発表したセブン＆アイ・ホールディングスは１％超安、ファーストリテイリングは３％超安と、出尽くしの売りが先行した。
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９５０銘柄（６１％）、値下がりは５６４銘柄（３６％）、変わらずは４２銘柄（２％）。
＜三井住友信託銀行 シニアマーケットストラテジスト 瀬良礼子氏＞
「片山財務相の金融資産に関する発言を巡っては、主に債券や為替市場への影響が意識されているものの、株式市場でも一定の押し上げ要因となっているようだ」
「半導体関連株が急伸しており、特に素材やデータセンター関連への買いが目立つ。半導体需要への期待が改めて高まっている」
「７月中は、日銀金融政策決定会合を巡る観測報道や企業決算を見極めたいとのムードが強く、当面は横ばい圏で推移しやすいのではないか」
