Hitoshi Ishida Takaya Yamaguchi
［東京 １０日 ロイター］ - 片山さつき財務相兼金融相が１０日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金による国内投資を後押しすると発言した。国内債券などへの投資拡大の連想が強まり、市場は円高・債券高で反応している。
きっかけとなったのは「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」とする片山金融相の発言。「成長と国民の資産形成の好循環を作るという、新しいパッケージで促進をしてまいりたい」とした。「ＧＰＩＦの方は私だけでできることではないが、政府内でもきちんと意思統一し、話をしていきたい」とも述べた。
これを受け、外為市場では朝方から１６２円半ばで推移していたドルが１６１円後半まで下げ幅を拡大。「国外よりも円資産への投資を増やすとの思惑で、円安要因がなくなるとの見方が広がった可能性がある」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト）という。
一方、債券市場では国債先物が買われ、中心限月９月限は一時１２７円４６銭まで上昇し、前営業日比７０銭高の１２７円２５銭で午前の取引を終えた。「詳細は分からないが、ポジティブな材料とみられ、円とともに円債が買われている」（国内運用会社）との声が出ている。
株式市場では日経平均株価が一時前日比１６３１円０１銭高の６万９３７４円８６銭まで上昇。岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジストは「（発言は）株高にもつながっている。具体的な内容はわからないが、おそらく対象は円債との見方で、金利低下なら株高というロジックだろう」との見方を示した。
ＧＰＩＦは「発言は承知しているが、発言についてのコメントは差し控えたい」としている。
政府は、近く閣議決定する成長戦略で、運用改革を経てＧＰＩＦが導入したオルタナティブ投資の上限（資産全体の５％）に向けた取り組みも追記する。ＧＰＩＦの運用資産構成を念頭に「今後のポートフォリオの在り方を検討する」との考えも示している。
