[９日 ロイター] - ウクライナの検事総長は９日、２０２２年に起きた海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」爆破事件へのウクライナ政府の関与を否定した。また、ウクライナ国家機関の関与を疑うドイツと合同捜査チームを立ち上げることを提案した。
事件はロシアによる２２年２月のウクライナ侵攻から数カ月後に発生。ロシア産天然ガスを欧州に送る主要ルートの「ノルドストリーム１」と、未稼働だった「ノルドストリーム２」の両パイプラインが損傷を受けた。
検事総長事務所は声明で、これまでの捜査に基づき、２２年９月にバルト海で起きた爆破にウクライナや国家機関、当局者が関与した、あるいはウクライナを代表して関連する指示を出したことを示す証拠はないと表明。「同時に、これらの状況に関する捜査はまだ完了しておらず、必要な証拠は現在も収集・精査されている」と述べた。
ドイツ検察は先週、この事件に関与した疑いで元ウクライナ軍将校の男を起訴した。ウクライナ国家機関の指示で行動したと主張している。
ウクライナ検事総長事務所によると、同国はドイツ当局との協力を続けながら、迅速な情報交換を可能にするため合同捜査チームの設置を目指す方針。
ドイツ検察は、２２年当時に現役のウクライナ軍将校だった男が他の軍関係者と共謀し、ガス供給を恒久的に途絶させてロシアの戦費調達を制限する目的でパイプライン攻撃を計画・実行したと主張している。
