Nobuhiro Kubo
[東京 １０日 ロイター] - 片山さつき財務兼金融担当相は１０日午前の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにした。日本経済が超低金利状態から脱し、株式市場も堅調に推移しているとした上で、国民が「成長の果実」を受けられるようにすると強調した。
ＧＰＩＦは２０２５年度末時点の運用資産額が２９３兆円の世界最大級の機関投資家。国内外の債券、株式にそれぞれ２５％ずつ投資することを基本方針としており、３月末の保有比率は国内債券２６．９１％、外国債券２４．４８％、国内株式２３．８１％、外国株式２４．８０％だった。
片山氏は具体的な方策には触れなかったが、「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」と語った。個人向け国債を拡充する考えも示し、「新商品の設計を早急に具体化する」と述べた。
年金基金など政府系投資機関による投資を巡っては、為替レートの是正を目的としないことを日米財務相の間で申し合わせている。２０２５年９月１１日の共同声明では「海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」としている。
片山氏の発言を受け、外為市場で朝方から１６２円半ばで推移していたドルが１６１円半ばまで下落した。
